パンフレットに載らない
ところを読む。

費用の内訳も、職員の人数も、入居者の状況も、重要事項説明書に載っています。どこを見ればよいかを6つに分けてまとめました。

前払金は、総額より償却の条件を見る

高価格帯でいちばん金額が動くのは前払金です。ただし総額よりも、それがどう減っていくかのほうが効きます。

見るのは3つです。初期償却率（契約時点で返らない割合）、償却期間（何年かけて残りが減るか）、そして途中で退去したときの返還金の計算式。初期償却30%・償却期間5年という条件なら、5年経つと前払金は全額返らなくなります。想定入居期間より償却期間が短いと、実質的に払い切りです。

同じ住まいでも、前払金を多く入れて月額を下げるプランと、前払金なしで月額を上げるプランの両方が用意されていることがあります。当サイトでは、いちばん安いプランだけを見せず、幅で示しています。

月額として提示される金額の中身は、家賃・管理費・食費・光熱水費です。ここまでは各社ほぼ共通しています。

差が出るのは、含まれていないほうです。介護保険の自己負担分、上乗せ介護費（基準より手厚く職員を置くための費用）、おむつ代、医療費、理美容、個別の外出付き添い。これらは月額の外に出ていることが多く、状態が変わると増えていきます。

重要事項説明書には、月額に含むもの・含まないものが必ず書かれています。当サイトでは、そこから読み取った内訳を施設ページに載せています。

介護保険の基準は「入居者3人に対して職員1人」です。高価格帯では2対1、1.5対1をうたう住まいがあります。

ただし、契約書に書かれた比率と、実際に配置されている人数から計算した比率は一致しないことがあります。重要事項説明書には、届出時点の常勤換算した実人数が記載されています。当サイトはそこから算出した比率を優先して載せ、契約上の比率と違う場合は両方を出しています。

夜間の人数も別に見てください。日中が手厚くても、夜勤が1人という住まいはあります。夜間に看護職員がいるかどうかは、急変時の対応がまったく変わります。

「終の住まい」とうたっていても、契約書の退去要件に「継続的な医療行為が必要になった場合」と書かれていれば、状態が変わったときに出ることになります。

手がかりは3つあります。看取り介護加算の届出があるか。協力医療機関がどこで、24時間対応か。そして前年度に退去した方の行き先です。医療機関への転出が多い住まいは、実際には最期まで過ごせていない可能性があります。

当サイトでは、退去した方の行き先（自宅・他の施設・医療機関・死亡）を、公表されている範囲で施設ページに載せています。

入居者の要介護度の内訳と平均年齢を見ると、その住まいの実態が分かります。自立の方が中心なのか、要介護4・5の方が多いのか。同じ「介護付有料老人ホーム」でも中身は別物です。

自立で入居して、周りが重度の方ばかりだった。逆に介護が必要な状態で入って、周りが元気な方ばかりで居づらい。どちらも実際に起きます。

入居率も見てください。極端に低い場合は、空きがあるという意味だけでなく、選ばれていない理由があることもあります。

資料で絞ったあと、現地で見るべきは人です。職員がすれ違うときに入居者に声をかけるか。名前で呼んでいるか。廊下や共用部に人がいるか、それとも全員が居室にいるか。

時間帯は、食事どきか夕方が向いています。いちばん人手が必要な時間の様子が見えます。日曜の午後など、職員が少ない時間帯にもう一度行けるとなお確かです。

そして、いま入居している方のご家族に会えるかどうかを聞いてみてください。断られる住まいもありますが、応じてもらえるなら最も確かな情報が得られます。

気になる住まいの重要事項説明書を一緒に読み、どこが引っかかるかをお伝えします。ご相談に費用はいただきません。